絶対に自己都合退職にしちゃダメ!会社都合退職が圧倒的に有利な理由

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今回は、私の実体験をもとに、「会社都合退職」と「自己都合退職」について詳しくお話したいと思います。特に、「会社都合にすると次の就職が不利になるよ」と会社側に言われて悩んでいる方に向けた内容です。結論から言えば、その言葉は完全な嘘です。そして、私はその嘘を見抜けたからこそ、金銭的にも時間的にも大きなメリットを得ることができました。

もしかしたら、あなたやあなたの周りの誰かも退職を考えているかもしれません。そんなときに、この記事が少しでも参考になれば嬉しいです。


そもそも退職の種類って?

まずは基本から整理しておきましょう。退職には大きく分けて3つのパターンがあります。

  1. 自己都合退職
     → 自分の意思で「辞めたい」と申し出る退職。

  2. 会社都合退職
     → 会社側の都合(人員整理・業績悪化・パワハラなど)で辞めさせられる退職。

  3. 懲戒解雇(懲戒退職)
     → 従業員が重大な規則違反をし、制裁として解雇される退職。

この中で、もし選択できる状況にあるのなら、絶対に「会社都合退職」を選んでください。
なぜかというと、自己都合と比べて、会社都合のほうが圧倒的に待遇が良いからです。


会社はなぜ「自己都合」で辞めさせたがるのか?

実は、会社側には「社員を自己都合で辞めさせたい」事情があります。

理由はシンプル。会社都合にすると、企業側にとって不都合なことが山ほどあるからです。たとえば……

  • 雇用保険に関する助成金が受けられなくなる

  • 解雇手当の支払い義務が発生する

  • 会社の社会的イメージが悪くなる

  • 労働基準監督署から目をつけられる可能性がある

このため、会社としては何としてでも「本人の意思で辞めたことにしたい」のです。

そして、そのために社員に向かってこう言ってきます。

「会社都合にすると履歴書に傷がついて、次の就職に不利になるよ」

…このセリフ、聞いたことありませんか?


私が体験した「会社の誘導」

私が退職を決めたとき、ちょうど会社の経営者が変わり、人員整理が始まっていました。私もいずれ辞めようと思っていたので、良い機会だと思い退職の意思を伝えたのですが、ここで会社側からこんな提案が。

「人事整理だから、自己都合か会社都合か選べるけど、どうする?」

私は迷わず「会社都合でお願いします」と答えました。すると…

「会社都合にすると、“勤務態度が悪い”とか具体的な理由を記載しないといけなくなるよ。そのせいで、次の職場に悪い印象を与えてしまうかも」

…と、それっぽい脅しをかけてきたのです。私はその場で、

「それでも構いません」

と返答し、ハッキリと会社都合を希望しました。


ハローワークで判明した真実

退職後すぐにハローワークに出向き、手続きをしました。すると、会社側が提出した退職理由の書類にはなんと、

「勤務態度不良による解雇」

と記載されていました。

え?私、そんなこと言われてなかったよね…?と思いつつも、ハローワークの書類には**「本人側の主張欄」**が設けられていたので、そこに正直にこう書きました。

「経営者変更に伴う人員整理と、ボーナス未支給を理由に退職」

審査の結果、私の主張が通り、無事「会社都合退職」として認定されました。


会社都合退職のメリットはこれだけある!

では実際、会社都合退職になるとどれだけのメリットがあるのか、具体的に挙げていきます。

  • 退職金が満額支給される(自己都合だと8割ほどしか出ない会社が多い)

  • 失業保険の給付がすぐに始まる(自己都合だと3ヶ月の待機期間あり)

  • 国民健康保険料が格安になる(私の場合、夫婦2人分で月4,000円程度)

  • 年金が全額免除になる(手続きすれば確実に通ります)

つまり、「自己都合にしないでよかった~」と心から思える待遇ばかりなんです。

一方、自己都合退職を選んでしまうと、無職になっても高額な保険料と年金を払い続けなければなりません。毎月数万円単位の支出は、失業中の身にはかなりの痛手ですよね。


「悪い噂」は次の職場にバレるのか?

一番気になるのがここかもしれません。
会社側が書いた「勤務態度が悪い」といった内容が、次の職場に知られるのかどうか

結論から言えば、全く問題ありませんでした。

新しい職場に就職後、人事や面接官に聞いてみましたが、「前職の勤務態度なんて知らないし、そんな情報は入ってこない」とのこと。つまり、会社側がハローワークに提出する書類の内容は、ハローワークの審査だけに使われ、他の企業には一切共有されないということです。


退職日は「月末」にしよう!

ここまで読んでくれたあなたに、最後にもう一つ大事なアドバイスを。

退職日は必ず月末にしましょう。

なぜなら、退職日が月末でないと、たった1日だけ在籍した月の社会保険料を1ヶ月分丸ごと請求されてしまうからです。

例えば、1月31日まで勤務して辞めれば問題ありませんが、1月30日で退職した場合、1月31日の1日分だけのために1月分の保険料を払う羽目になります。これは本当にバカらしいです。

会社側が「30日で退職にしてくれない?」などと言ってきても、絶対に流されないようにしてくださいね。


最後にひとこと

もし、あなたや知人が会社から「会社都合だと就職が不利になるよ」と言われた場合、それは会社の都合による嘘です。

そんな言葉に惑わされず、自分の権利を守る選択をしてください。
あなたの人生を左右する大切な場面です。損をしないよう、しっかりと準備していきましょうね。

【まとめ】絶対に自己都合退職にしちゃダメ!会社都合退職が圧倒的に有利な理由

  • 退職は「自己都合」「会社都合」「懲戒解雇」の3種類

  • 選べるなら「会社都合退職」が圧倒的に有利

  • 会社は助成金などの理由で「自己都合」にさせたがる

  • 「次の就職に不利になる」は会社のウソ

  • 嘘の退職理由はハローワークで訂正できる

  • ハローワークで主張すれば会社都合退職が通る場合もある

  • 会社都合退職だと失業保険の支給がすぐ始まる

  • 健康保険料・年金の負担が大幅に軽くなる

  • 自己都合だと保険料・年金を満額支払う必要あり

  • 前の会社の退職理由は新しい職場に知られない

  • 退職日は必ず「月末の最終日」にする

  • 退職日を1日間違えると1ヶ月分の保険料を負担することになる

  • 雇用保険料の関係で早めの退職日を求められても断る

  • 会社都合退職は自分を守る選択肢です

 

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