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今回は、退職時の選択について、特に「会社都合退職」と「自己都合退職」の違いについてお話しします。私自身の実体験を交えながら、退職に悩んでいる方に役立つ情報をお届けします。どうぞ最後までお付き合いください。
退職の種類とその特徴
まず、退職には大きく分けて3種類の形態があります。
1つ目は、自分の意思で辞める「自己都合退職」。2つ目は、会社からの働きかけで辞める「会社都合退職」。そして3つ目が、規則違反などによる「懲戒解雇」です。
この中で特に注目すべきなのが、「自己都合退職」と「会社都合退職」の違いです。一見、どちらを選んでも大差がないように思えるかもしれませんが、実際には大きな差があります。会社都合退職を選ぶことで得られるメリットは非常に多く、これを知っておくことが、退職後の生活を大きく左右することになります。
会社都合退職のメリットとは？
会社都合退職は、従業員側にとって多くの利点をもたらします。具体的には以下のようなものです。
- 失業手当が早く支給される
自己都合退職の場合、失業手当の受給は通常3ヶ月の待機期間が必要ですが、会社都合退職では1週間程度で支給が開始されます。これにより、退職後の生活費の負担を大幅に軽減できます。 - 退職金が満額支給される
自己都合退職では、退職金が通常の80％程度しか支給されない場合がありますが、会社都合退職の場合は100％受け取れるのが一般的です。 - 社会保険料や年金の負担が軽減される
退職後の健康保険料や年金の負担も、会社都合退職を選ぶことで大幅に軽減されます。私の場合、妻と二人分の健康保険料と年金を合わせて、月額約4000円と驚くほど安く済みました。
会社側の策略とその対処法
会社都合退職には、会社にとってのデメリットもあります。例えば、雇用保険の手当金を支払わなければならない、助成金がもらえなくなる、といった点です。そのため、会社側は従業員に自己都合退職を選ばせるために様々な手を使います。
「会社都合退職にすると次の就職で不利になる」といった言葉も、その一例です。実際、私も以前の職場でこうした話をされました。会社から「勤務態度が悪いと書かざるを得ない」「その記録が次の職場に伝わる」という説明を受けましたが、これは完全に事実と異なります。
退職後、ハローワークに行って手続きを行ったところ、会社が提出した書類には「勤務態度が悪い」と書かれていました。しかし、書類には従業員側の主張を記載できる欄があり、私は「経営者交代による人事整理が理由」と明確に書きました。その結果、会社都合退職として受理されました。
新しい職場に就職後、人事担当者に確認しましたが、以前の会社が提出した「勤務態度が悪い」という記録は一切知られていませんでした。つまり、「会社都合退職が次の就職に不利になる」という話は完全な嘘だったのです。
退職時の注意点
さらに、退職日にも注意が必要です。退職日は可能な限り月末の最終日に設定することをお勧めします。例えば、1月31日が退職日であれば、その翌月分の社会保険料を支払う必要はありません。しかし、1月30日を退職日にすると、31日分の社会保険料を負担しなければならなくなります。
会社から「雇用保険の都合で退職日を月末ではなく一日前にしてほしい」と言われる場合もありますが、これを安易に受け入れると無駄な支払いが発生します。ぜひ注意してください。
最後に
退職は人生の中でも大きな転機の一つです。その選択が今後の生活やキャリアに影響を与える可能性もあります。会社都合退職を選べる状況であれば、迷わず選びましょう。会社側の都合で自己都合退職を勧められることがあるかもしれませんが、その際にはしっかりと自分の権利を主張してください。
もし、あなたや周りの人が退職を考えているなら、この話をぜひ共有してください。正しい選択をすることで、退職後の生活が大きく変わることを実感していただけるはずです。
以上、私の実体験からお伝えしました。どうぞ参考にしてみてくださいね。
